公的研究費等の取り扱い 研究?産学官連携
不正防止対策の基本方針
東京工芸大学では、令和3年2月1日付け文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）」及び平成26年8月26日付け同大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正により、組織としての管理責任の明確化が求められていることから、コンプライアンス教育、公的研究費執行及び管理等の管理監督並びに研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する「研究倫理教育?コンプライアンス推進責任者」を置くなど、不正を抑止する適正な環境の整備を整え、法令遵守に努めています。
Ⅰ 機関内の責任体制の明確化
- 競争的研究費等の運営?管理を適正に行い、不正防止対策に関して責任をもって積極的に推進するための責任体系を以下のとおり明確化します。
- 最高管理責任者（学長）：全学を統括し、研究活動及び公的研究費の取扱いに関して最終的な責任をもつ者として、不正防止対策の基本方針の策定?周知?啓発等を行います。
- 統括管理責任者（工学部長及び芸術学部長並びに大学事務局長）：最高管理責任者を補佐し、研究活動及び公的研究費の取扱いに関して大学全体を統括する責任をもつ者として、不正防止に関する具体的な対策の実施?確認等を行います。
- 研究倫理教育?コンプライアンス推進責任者（工学研究科長及び芸術学研究科長並びに厚木キャンパス事務部長及び中野キャンパス事務部長）：公的研究費の管理?運営も含めた研究活動等の不正防止に関して責任をもつ者として、本学構成員等の研究倫理教育及びコンプライアンスを推進し、意識向上に向けた取組等を行います。
- 東京工芸大学における公的研究費に関する運営?管理体制（2022年4月1日現在）
Ⅱ 適正な運営?管理の基盤となる環境の整備
- 科学研究費補助事業（科研費）等の公的研究費使用ルール等に関し、従前から学内説明会を行なっていますが、今後とも様々な機会を捉え、公的研究費の使用ルール等の周知?徹底を図ります。
- 本学では、研究活動及び同活動支援に関わるすべての者が遵守すべき行動規範を策定しています。また、不正防止に関する学内規程を整備しています。